首都ヘルシンキの新しい市長に就任したバルティアイネン市長が、なんと英語を公用語にしたいと発言し、このアイデアに賛同してほしいと述べた。市長としては、ヘルシンキの公共部門での既存の公用語であるフィンランド語とスウェーデン語の使用を緩和し、英語圏都市として指定することにより、多くの外国人専門家を引き付けることができると言う。
国外からの多くの労働者は、現在のヘルシンキでは十分に生活するどころか、短期間で別の国に移ってしまうという。事実、多くの外国人専門家たちが、言語の障壁のためフィンランドは住みづらいと考え離れているし、また、フィンランドでの教育機関を卒業した外国人の約４０％は、卒業後１年以内に離れるという。これは欧州の他の国よりも高い率なのだ。
理由の多くは言語の壁である。確かに少々話せても、多くの職場ではネイティブ並みのフィンランド語が要求されている。高学歴、専門的知識があっても就職できないという声が多い
のも事実だ。
記者も公共部門から送られてくるメールや情報のほとんどがフィンランド語とスウェーデン語なので不便さを常に感じているし、もし英語ならばどれほど便利かと思うことが多い。英語圏の都市を実現してもらいたいと思うが、果たして可能かどうか分からない。が、市長の発言後、政治家がスウェーデン語の廃止を危惧して早速反対の声を上げている。
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