将来を憂いる人が増加

～男性は女性よりも平均的に楽観的～

世論調査会社ギャラップが昨年の12月初めに行った調査によると、フィンランド人の多くは将来の社会に対し、今後20年から30年で世界、欧州、国内の状況が悪化していくと考えており、明るい見通しを持っていないことが分かった。回答者のうち60％との人は、世界だけでなく欧州の状況も悪化すると考えており、国内の状況に関しては、半数が悪化していくと考えている一方、フィンランドの将来は明るいと考えている人は25％だった。

男女別にみると、女性の方が男性に比べ悲観的な見方をしていることも分かった。また、政党支持層別にみると、保守党と緑の党の支持者は、将来の見通しに対し希望を持っていることが分かり、一方で、ポピュリズム党の「真のフィンランド人」党の支持者が最も悲嘆した考えを持っていることも分かった。これは、保守党と緑の党支持者の多くが都市部に住んでいる傾向があり、地方に住んでいる人たちよりは、将来に明るい見通しを持つ傾向があることが示された結果内容となった。

国連ランキングで昨年に2年連続で「世界で最も幸せな国」としてランクされたフィンランドではあるが、今回の世論調査では、将来を憂いている人が多いという結果となった。調査は1000人以上の18歳から79歳までの人を対象に行われたもの。